生命保険・医療保険の控除と年末調整

生命保険・医療保険の控除と年末調整

民間企業が提供している生命保険は、
その全てではありませんが、
一部を生命保険料控除として確定申告などにより、
減税を受けることが可能です。

 

 

このとき、確定申告であれば全て対応が可能ですが、
企業等に勤めている場合には、
企業等からの給料から差引かれている、
つまり天引きされている分のみの計上が可能になってきます。

 

 

給料から生命保険料が差し引かれているのは、
給与支払者である企業側にとっては分かりきっていることです。
したがって、年末調整でもその支払った額などが一目瞭然であり、
すでに対応がなされています。

 

 

ただし、問題となる点としては、
個人が勤務先を通さずに独自に加入をしている場合です。

 

 

この場合は、勤務先は生命保険や医療保険などについて、
加入先も分からなければ、支払った金額も分かりません。
そもそも加入しているかどうかすらも分からないものです。

 

 

したがって、年末調整の際に、
企業等雇用先から求められたときに提示することで、
対応をしてもらえます。

 

 

なお、年末調整時以降に加入をした場合など
特殊な事案については、
各自で確定申告により対応をとることとなります。

 

 

この控除では注意をしなければいけない点として、
「生命保険料控除制度改正」があります。

 

 

平成24年1月1日以後、
新たに契約する生命保険は新制度の対象となります。
ただし、それ以前に契約したものであっても、
平成24年以後に
契約の更新、転換、特約の中途付加)等をした場合は、
その契約全体の保険料が新制度の対象になります。

 

 

年末調整だけでは済まない場合もあることでしょう。
生命保険などだけではなく、
医療費やふるさと納税等による寄付金などがある場合には、
年末調整では対応が出来ません。

 

 

そのため、各自で確定申告を行うようになってきます。

 

 

万が一、勤務先への提出が遅れたりした場合でも、
最終的には確定申告を行えば全て対応は可能です。

 

 

勤務先の担当とのやりとりが面倒だったり、
あるいは忘れていたりした場合には、
自ら確定申告を行って、所得税の減税による還付及び
翌年度の住民税額の減税を受けられるようにすれば、事は足ります。

 

 

勤務先等では把握しきれないものを、確実に把握してもらうことで、
所得税及び住民税額の確定を行う作業であると
認識しておくことが重要です。

 

 

なお、副業などを行っている場合でも、
この確定申告を行わなければいけません。

 

 

所得税の場合は、年に20万円以下の場合は不要ですが、
住民税では、
この20万円以下の場合の申告が不要というルールはなく、
原則として申告をしなければならないことも知っておきましょう。


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